世界保健デー今年は“神戸発” 史上初、本部以外が企画運営（産経新聞）

　「世界保健デー」（４月７日）の関連イベントの企画・運営を、今年は史上初めて、世界保健機関（ＷＨＯ）本部ではなく、付属機関の一つであるＷＨＯ神戸センター（神戸市中央区）が担うことになった。「進行する都市化と健康を考える」という神戸からの提案をＷＨＯ本部が評価、世界中の関連イベントの“音頭取り”という大役を任せられた。健康をテーマにした日本初のメッセージが、広く世界に届けられる。

　イベントには米サンフランシスコや豪州メルボルンなどの大都市がすでに参加を表明している。ただ、国内では大都市と呼べる自治体の参加はごく少数で、同センターは「日本から情報を発信するチャンス。ぜひ参加を」と呼びかけている。

　世界保健デーは、ＷＨＯの憲章が効力を発した日を記念し、１９４８（昭和２３）年に設けられた。世界の健康増進を目的に、毎年異なったテーマを設け、４月７日を中心とした期間に世界中でイベントを開催している。

　神戸センターによると、例年は各支部や付属機関が提示したテーマに沿ってＷＨＯ本部がイベントを企画するが、今年は、同センターが提案した「都市化と健康」が重要なテーマだと評価された。さらに、企画・運営能力もあると判断されたことから、付属機関でありながら初めてイベントを担うことになったという。

　今年の取り組みは、大気汚染や産業廃棄物、喫煙、運動不足など、都市化の拡大によってもたらされるあらゆる健康被害の解消が主眼。同センターは「１０００都市・１０００人の参加」と題し、世界各都市で歩行者天国を設けての健康イベントや、健康改善活動に貢献した市民をビデオで紹介するなどのイベントを企画した。

　２７日時点で、サンフランシスコやメルボルン、タイ・バンコク、メキシコシティー、トルコ・イスタンブールといった大都市など約４５０都市が参加を表明。これに対し、日本では新潟市や西宮市など１９都市がエントリーしているが、大都市と呼べそうなのはおひざ元の神戸市や政令指定都市の静岡市ぐらいしかない。

　神戸センターのジェイコブ・クマレサン所長は「日本は健康問題は国の所管ととらえるが、住民生活のことを考えると地方行政の課題ともいえる。ぜひ多くの都市が参加してほしい」と呼びかけている。

　■世界保健機関（ＷＨＯ）　「すべての人々が最高の健康水準に到達すること」を目的として１９４８（昭和２３）年に設立された国際機関。スイス・ジュネーブに本部があり、１９３カ国・地域が加盟する。がん研究機関（フランス）や感染症センター（同）など世界に９つの連絡・付属機関があり、神戸センターはそのうちの一つで「健康開発」を担当している。

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